最近の情報です。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により、御存知の通り日本の経済は甚大なダメージを受けました。
その対策として、政府は国民一人あたり10万円の現金を支給する「特別定額給付金」や、売上が前年同月比50%以上減少した中小企業、個人事業主を対象に、上限200万円(個人事業主は上限100万円)を支給する「持続化給付金」、各種税金の納付猶予やセーフティネット貸付等、様々な方法で国民の生活をサポートしています。
しかしながら、これらの手続の説明は、あくまで行政の人間がわかりやすいように書かれておりますので、一般の方には分かりづらいと思われることも多いでしょう。
回りくどい言い方をして、自分がその要件を満たしているのかも分からない。そんなときは、是非お近くの行政書士にご相談下さい。
2020年6月、食品事業者にHACCP導入が義務化されました。
あまり報道されておりませんが、2020年6月より、食料品を扱う事業者様に対し、新しい食品衛生管理手法の「HACCP」の導入が義務化されました。
2021年6月以降もHACCPを導入していない業者様に対しては、営業停止処分や行政指導等、重い罰則が課される可能性がございます。
対象となる事業者様も、飲食店、喫茶店、バー、クラブ、居酒屋様はもちろん、それらの事業者様に材料を届ける運送業や、旅館業など、かなり広範囲に渡っております。
そもそもHACCPって何？ と思われる事業者様、具体的に何をすればいいのか分からない事業者様、まずは行政書士にご相談下さい。
※HACCP導入にあたり、店舗の改装等は基本的に必要ございません。「HACCPに適合するようにリフォームしましょう」と案内する業者は悪徳業者である可能性が高いのでお気をつけ下さい。
お客様に代わって各種手続きを代行いたします
お車に関する手続や、各種営業許可の取得サポートはお任せ下さい。行政手続に関する書類は、法改正やローカルルール等により複雑化することが多く、どこから手を付けたらいいか、どの書類を提出すればいいのか分からないと悩まれる方も多くいらっしゃいます。そのようなお悩みを解消し、円滑に申請が行えるようにサポートいたします。
些細なことでも分かりやすくご説明をし、ご納得いただいた上での業務を心がけております。
東松山で行政書士事務所をお探しでしたら、ぜひご相談ください。
役所や県庁に提出する書類の作成、営業許可の取得、自動車の登録等の手続をサポート致します。
月末の繁忙だけ登録手伝ってくれる行政書士を探している
という自動車販売店様、
ゼネコン様からの下請受注の際に建設業許可が必要と言われて困った・・・
という建設業者様や、
飲食店営業許可を取りたいけれど、調理場をどうしたらいいんだろう・・・
とスケルトンを眺めている飲食店開業者様、
事業を始めたいけれど、どの営業許可が必要になるのかわからない・・・
という起業家様
引っ越しをしたけれど、車のナンバーが別の都道府県のままだ・・・
という方まで、お気軽にご相談下さい！