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相続って何をすればいいんだろう?
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亡くなったらすぐに確認すること

相続は突然発生するもので、何をしたらいいのかわからない方も多いと思います。

そもそも、一生のうちに相続に関係することは数えるほどしかないのが普通ですので、当然といえば当然です。

そこで、主に必要になる書類、手続をまとめておきますのでご活用下さい。

相続に入る前に、故人の身辺整理として必要となる手続です。

-----役所関係-----

・死亡届の提出

・火葬許可証、埋葬許可証の取得

・葬儀の段取り

※上記の手続は、葬儀業者様が代行してくれることもあります。

・運転免許証の返納

・健康保険証の返納

・身体障害者手帳、愛の手帳等の返納

・故人の年金の手続

・シルバーパス等の返納

・パスポートの返納

・世帯主変更届(故人が世帯主だった場合)

・児童扶養手当認定請求

-----勤務先関係-----

・死亡退職届

・死亡退職金の手続

・最終給与の請求

・健康保険証の返納

・団体弔慰金の手続

・遺族共済年金の手続

-----保険関係-----

・住宅ローンの手続

※世帯主様が住宅ローンの名義人となっていた場合、生命保険で住宅ローンの返済が終了することがあります。

・生命保険の手続
・入院保険金の手続

・簡易保険(かんぽ)の手続

・住宅火災保険、地震保険等の名義変更

・医療費控除の還付請求

-----その他-----

・クレジットカードの解約

※故人の信用情報(借金の履歴等)を開示するため、できれば解約前に専門家にご相談下さい。

※また、クレジットカードによっては、生命保険や傷害保険等が付帯されているものがありますので、確認しないで解約してしまうと損をする可能性もあります。

・NHKの名義人変更

・公共料金の名義変更

・携帯電話の名義変更、解約等

・インターネット契約の名義変更

・借地、借家の場合、賃貸借契約の名義変更

・株券、債権の名義変更

・銀行、信用金庫の口座に関する手続(死亡の事実が伝わった時点で口座は凍結されます)

・故人が取得していた国家資格団体等への届出

※故人が弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、行政書士、土地家屋調査士、海事代理士だった場合は「職務上請求書」の返納

・故人のPC、スマホ等の破壊

※データを残すかどうかはご遺族様次第ですが、近年は遺言でPC、スマホを破壊するよう求める方も多くなっています。当事務所にお任せいただければ、再生不可能な状態まで物理的に破壊いたします。

-----自動車等の手続-----

・自動車の名義変更

・自賠責保険の名義変更

・任意保険の名義変更

・自動車税納税義務者の変更

・JAF会員情報の変更

-----特許権、著作権-----

・特許権の手続

・音楽著作権の手続

※かかりつけの特許事務所、弁理士の先生にご相談下さい。

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ざっくりと紹介するだけでも、これだけの手続や届出が必要になります。

必要になる手続は人によって異なりますのでご注意下さい。

ただ生きているだけでも、相当な人と繋がりがあったことを実感するでしょう。

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身辺整理、届出が終わったら

故人の身辺整理が済みましたら、いよいよ相続の手続に入っていきます。

まず最初に、相続関係図と呼ばれる表を作成し、故人の財産を相続する権利を持つ人を特定します。

お年を召した方ですと、きょうだいが多い傾向がありますので、慎重に調査をいたします。

また、離婚歴がある方で、前の配偶者との間に子供がいる場合等も慎重な調査が必要となります。

<作成完了次第、書込み式テンプレート公開予定>

 

続いて、銀行の残高証明書や登記簿謄本、過去の相続の履歴等を調査して、故人の財産の目録を作成します。

相続では、現金や不動産等のプラスの財産だけではなく、借金や債務等のマイナスの財産も相続の対象となります。

何も調査せずに相続をした結果、予想外の借金を背負うケースも散見されます。財産調査は綿密に、信用情報機関等にも照会して行ったほうがいいでしょう。

もし、相続放棄(プラスの財産もマイナスの財産も全部放棄)する場合や限定承認(相続財産の範囲内でマイナスの財産を精算する)を行う場合、自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に手続をする必要があります。(司法書士の先生か、弁護士の先生にお願いすることになります)

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遺産分割協議

俗に言う「相続」は、ほとんど遺産分割協議の事を言っているといっても過言ではありません。

故人が生前残した遺言や、相続関係図と財産目録を元に、相続人同士で話し合って相続財産の取り分を決めていきます。

元々法定相続分という、法律で定められた取り分もあるのですが

「私は建設業を営んでいるので、お爺さんが持っていたトラックを譲り受けたい」

「現金はいらないが、今住んでいる土地と建物は私が欲しい」

等の希望がある場合、ここで相続人全員の承諾を得る必要があります。

協議が終わったら、話し合った結果を記録した書類(遺産分割協議書)を作成し、相続人全員の実印を押します。

この遺産分割協議書に基づいて、財産の名義変更や引渡しを行えば相続は終了です。

相続を相談する専門家は誰がいいの?

  • STEP
    01

    弁護士

    法律関係のことなら何でもできる、いわゆるゼネラリストです。

    相続で争いが起きた場合や、生前の債務が多かった場合の相続放棄、限定承認等は弁護士が適任です。遺産分割協議書を作成する時に、依頼者様に代わって他の相続人と交渉することもできます。

    どのような案件でも、依頼者様の利益に資するよう味方してくれますので、とても心強いサービスを受けられます。

    特許が絡んだり、相続税が関係する案件も処理することができますが、非常に高度な専門職なので報酬額も高くなる傾向があります。

  • STEP
    02

    司法書士

    裁判所への提出書類や、登記の専門家です。

    他のどの専門家に相談しても、登記が必要になった場合は司法書士の先生にお願いすることになります。

    相続放棄や限定承認は、複雑な案件でなければ司法書士に依頼するほうが費用を安く抑えることができます。

    司法書士に依頼した場合、相続人調査や財産調査から登記まで一貫して行うことができます。

    また、高度な法律知識に基づいたアドバイスも期待できますし、登記が関係する相続の場合はトータルで最安になることも多いです。

    デメリットとしては、登記が全く関係しない案件(不動産が全く資産として存在しない場合)の処理に弱い点があげられます。

    近年、都市部を中心に、不動産を所有せず、生涯賃貸住宅で生活する方も多くなっていますが、このような方の相続の場合は行政書士か税理士が最安となることが多いです。

  • STEP
    03

    行政書士

    行政書士は、官公署への提出書類や、権利義務関係書、事実証明に関する書類を作成する専門家です。

    相続における行政書士は、主にこの「権利義務関係書類」と「事実証明」の2つの職権に基づいて皆様をサポートします。

    例えば、相続関係図の作成は相続人の権利を証明しますので「権利義務関係の書類」ですし、財産目録は「事実証明の書類」ということです。

    できることの範囲は、役所への提出書類の作成から提出の代理、遺言調査や遺産分割協議書の作成等多岐に渡ります。

    しかし、弁護士や司法書士、税理士や社労士の専門分野に関することはできませんので、登記の段階になったら司法書士の先生へ、社会保険は社労士の先生へ、準確定申告などの税務は税理士の先生へ、争いに発展してしまったら弁護士の先生へ・・・と、各専門家と綿密に連携しながら相続をサポートします。

    遺産分割協議書の作成においても、弁護士のように依頼者様に代わって他の相続人と協議することはできず、あくまで話し合いの結果を文章にまとめるのが行政書士のできることです。

    そのため、相続における行政書士の立ち位置は、相続全体の流れを俯瞰しながら、各専門家の先生方に手続を依頼していく形になります。

    ピッチャーとか、水先案内人みたいなものですね。

    当事務所でも、信頼の置ける司法書士の先生や社労士の先生、税理士の先生と連携しながら相続をサポートいたしております。

    また、故人が事業を行っていた場合、その事業の許認可で変更の手続が必要となることがあります。この許認可の手続は行政書士しか扱えません。

    相続財産に有価証券や自動車があった場合の名義変更行政書士の専門となります。

  • STEP
    04

    税理士

    相続といえば、相続税。

    相続税といえば、税金。

    税金といえば、専門家は税理士。

    基本的に、上記のどの専門家に相談しても、準確定申告の手続や、相続税が発生した場合は税理士に処理をお願いすることになります。

    税務の観点から、節税方法や財産の上手な分割の仕方などをアドバイスしてくれます。

    相続税の節約方法等は、生前からコツコツ準備する必要があるため、ある程度の資産をお持ちの方は既に顧問の税理士さんがいるのではないでしょうか。

    顧問の税理士さんなら、相談もしやすい上に、事情と財産にも精通しているでしょうから、きめ細かいサービスが期待できます。

    デメリットは、相続税が発生する案件(最低でも3,600万円以上の財産がある場合)以外では、活躍する場面が少なくなる点があげられます。

    また、確定申告の時期や会社の決算時期になると、本来業務である税務申告が立て込むため、相談に乗りづらくなることも。(会社の決算期は3月、9月が多く、確定申告は2月下旬辺りがピークになります。さらに年末調整もやると、11月~6月まで忙しくて手が回らなくなることも・・・)

    また、登記は司法書士、自動車の名義変更や継承する事業の許認可は行政書士、社会保険関係は社労士、争いになったら弁護士に依頼することになる点は他の専門家と変わりません。

  • STEP
    05

    信託銀行

    かなりの資産をお持ちの方は、信託銀行と付き合いがあることも多いでしょう。

    信託銀行では、相続に関する手続を全て一手に相談することができます。

    というのも、信託銀行は「相続コンサルタント」として動きますので、登記案件は司法書士に、社会保険は社労士に、事業継承で許認可が必要なら行政書士に、明らかに火種がある案件は弁護士に・・・と、それぞれ最適な専門家に業務を割り振って対応するためです。

    その分、それぞれの専門家報酬も必要になりますし、信託銀行の取り分もあるため、報酬は弁護士以上に高額になります。

     

    相応の資産をお持ちの方でしたら、相談から相続後の資産運用まで、ワンストップでサポートしてくれるのが強みですね。

  • STEP
    06

    社会保険労務士

    社会保険の専門家です。

    年金関係の手続や、お勤めの方が亡くなった場合の社会保険関連手続等を行うことができます。

    原則どの専門家に依頼しても、年金や社会保険関係の分野は社会保険労務士に依頼することになるため、あえて相続そのものを積極的に相談する感じではないかもしれません。

  • STEP
    07

    弁理士

    特許や著作権等の知的財産の専門家です。

    故人が作曲家だったり、発明家だった場合はその権利について相談することになります。

    弁護士と名前は似ていますが、相続関係の手続とはあまり関わってこないかと思います。

  • STEP
    08

    FP(ファイナンシャル・プランナー)

    資産運用のコンサルタントです。

    相続の手続を相談するというよりは、相続で得た財産をどのように運用するべきか相談することになるでしょう。

    当事務所では、相続手続き完了後にFPに資産計画を立ててもらう事をお勧めしております。

突然の相続でも安心!

突然発生する相続だから。

当日深夜対応可能!すぐ駆けつけます!

相続の手続は、そう何度も経験するものではありません。

身内が亡くなって消耗しているのに、役所に書類を提出したり、お葬式の日取りを決めたり、訃報を出したりとやることだらけ。

お葬式が終わって一息つけるかと思ったら、今度は親族で集まって相続の話が始まります。

正直、四十九日を越えても喪主は気が休まる暇がありません。

そんな大変な喪主様を、自慢のフットワークでサポートいたします。

行政手続はお任せ!

平日に窓口に行かなくてもOK!

行政書士だからできるお任せサービス

真夜中、早朝でも電話一本で駆けつけます!(埼玉県限定)

行政書士ならではのサポートとして、死亡届の提出代行から、火葬許可、埋葬許可の取得、遺言の調査、遺産分割協議書の作成や自動車の名義変更、事業継承をまとめてサポートいたします。

お葬式会場での雑用もお申し付け下さい!

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埼玉県内出張対応、深夜対応いたします(要予約)

概要

店舗名 行政書士塩原事務所
住所 埼玉県東松山市六軒町15-13
電話番号 0493-53-5445
営業時間 9:00~18:00
※事前予約いただければ、18:00~翌6:00まで対応いたします。
最寄り 東松山駅よりバス「パークタウン五領」行き乗車、「五領公園前」降車後、徒歩2分

アクセス

埼玉県、東松山市行政書士事務所です。
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